備忘録：納税証明書の取得方法（郵送）

こんにちは。ブログのネタがなかなか見つからず少々苦戦していましたが、今回は法人税の納税証明書の交付申請の際に税務署の方に確認した内容を共有したいと思います。
半分個人的な備忘録になりますが、よろしければ参考にしていただけたら嬉しく思います。

納税証明書について

交付申請方法は国税庁の以下のURLから確認できます。
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm

ちなみに、納税証明書には次の種類があります。
・納税証明書（その1）：納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
・納税証明書（その2）：所得金額の証明
・納税証明書（その3）：未納の税額がないことの証明
・納税証明書（その4）：証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

所轄の税務署に確認してみた

納税証明書は何度か取得したことはあったのですが、いずれも税務署の窓口でしか手続きを行ったことがありませんでした。
郵送での交付申請は今回が初だったので、念のため以下の確認をさせていただきました。
（税務署の担当者様にとても優しくお答えいただきました。感謝です…！）

Q.交付申請書の住所欄は事業所所在地と本店所在地のどちらを記入する？
A.本店所在地を記入。なお、納税証明書も本店所在地に郵送される。

Q.交付申請書に収入印紙は貼りつけてしまって良い？
A.貼らずにクリップ止めなどで郵送。
（万一、書類に不備があった際に収入印紙が無駄になってしまうのを防ぐため）

Q.委任状は不要？
A.郵送で申請する場合は委任状の準備は不要。

Q.交付申請を郵送で行った場合、どのくらいで書類が発送される？
A.交付申請書の書類不備がなければ、到着後翌日に発送。
（会社までの到着日は郵便の配達状況による）

所感

誤った申請をしない為にも不安な点は先に確認！を元に対応を進めていたのですが、今回は税務署の担当者様に丁寧に対応いただき、不安もなく手続きを進めることができました。もし似たような状況の方がいらっしゃいましたら参考としていただければ幸いです。